Issue_005

近年、海外の資本、特に中国人が日本の土地を買い占める事例があると聞いたことがある人は多いでしょう。都道府県知事が外国資本を呼び込んだり、全国展開する有名な大手小売
り企業が、北海道で中国人による土地の入手を支援していることも周知の事実です。
その目的が「居住」や「投資」であるならまだしも、誰も住まないような北海道などの水源地であったり、自衛隊基地や飛行場周辺の広大な土地が爆買いされているケースや、太
陽光発電用地として山間部を広域に開発される場合などは、大きな問題を孕みます。
日本では誰でもできる土地の売買ですが、アジア諸国などでは多くの場合、土地取引は借地権です。例えば中国では、土地の使用権は70 年という期限付きです。
しかし日本では外国籍の人でも自由に土地を買い求められるので、多くの外国人が投資その他の目的で日本で不動産を取得しています。
ところが、ダミー会社が購入者になるなど、実態が見えにくく把握できていないのが現状です。実際は、公表されていない事案が山ほどあり、各省庁が公表している数値の一桁から
二桁多いとも言われています。
また、リゾート地や原野の買収などは担当省庁が見当たらず、実態が把握されずに宙に浮いた状態です。
この問題を放置すれば、将来的に日本の経済や水の安全、あるいは防衛面で、大きな懸念が生じることは間違いありません。
「外資の土地買収調査法案」が検討されることになっていますが、自衛隊拠点、米軍基地、国境離島、原子力発電所、国際海底ケーブルの陸揚げ局、軍民両用空港の周辺など、注視す
べき区域の扱いがどうなるか何も決まっていないのが現状です。